
目次
- サステナビリティ予算とは何か:ESG部門だけの費用ではありません
- なぜ多くの企業のサステナビリティ予算は、最初から組み方を誤ってしまうのか
- 予算を組む前に問うべきこと:私たちはなぜサステナビリティに取り組むのか
- DOMIサステナビリティ予算・5層投資フレームワーク
- サステナビリティ予算はいくら組むべきか:売上比率で決めることをお勧めしない理由
- 企業の年間サステナビリティ予算は、この6つのステップから始められます
- サステナビリティ予算が成熟したとき、サステナビリティ予算はむしろ少しずつ姿を消していく
- まとめ|本当に良いサステナビリティ予算とは、会社が自らを変えるためにどれだけの資源を投じる意思があるかです
- 御社のサステナビリティ予算は、いまどの層に使われていますか?
「来年からサステナビリティに取り組みたいのですが、予算はいくら組めばよいのでしょうか?」
これは、DOMI(綠然)が企業のサステナビリティ推進を伴走するなかで、非常によくいただくご質問です。
初めてサステナビリティ予算を組む企業では、まず30万元や50万元ほどを確保し、植樹や海岸清掃、社員向けのサステナビリティ活動を一度実施するケースがあります。取引先からの要請を受けて、カーボン算定(GHG排出量の算定)、認証取得、サステナビリティ情報開示、コンサルティング費用を計上する企業もあります。規模の大きな企業では、すでに毎年のESG予算が固定で設けられていることもあるでしょう。
しかし私たちは、まず別の問いをお返しすることにしています。「その予算によって、会社にどのような変化を起こしたいですか?」
本当に答えるべき問いは、多くの場合「サステナビリティにいくらかかるのか?」ではなく、「このサステナビリティ投資によって、企業をどこへ導くのか?」だからです。
サステナビリティ予算とは何か:ESG部門だけの費用ではありません
まず、サステナビリティ予算をより包括的に定義しておきましょう。
企業のサステナビリティ予算とは、サステナビリティに関するリスクを低減し、組織能力を構築し、オペレーションを改善し、事業価値を創出し、さらに社会と環境へのポジティブなインパクトを広げるために、企業が投じる資源のことです。
つまりサステナビリティ予算は、カーボン算定、サステナビリティ報告書、植樹、海岸清掃、ボランティアデー、CSR活動だけを指すものではありません。人事部門の人材育成予算、オペレーション部門の設備改善、調達部門のサプライチェーン管理、研究開発部門の新素材・新製品、営業部門の新市場開拓のなかにも存在しうるものです。
これは、企業のサステナビリティが成熟していく過程で起こる重要な変化でもあります。サステナビリティは、ESG部門の一つの費用項目ではなくなり、全社的な資源配分のなかに組み込まれていくのです。
なぜ多くの企業のサステナビリティ予算は、最初から組み方を誤ってしまうのか
以前、より具体的なテーマとして「企業がサステナビリティ活動を実施する場合、予算はどう組むべきか」を取り上げたことがあります。
たとえば植樹活動で本当に環境効果を生みたいのであれば、当日の交通費、飲食費、会場費、苗木代だけを計算するのでは足りません。その後の育成管理、補植、モニタリング、そして参加した社員がこの取り組みの意味を本当に理解できるようにするための設計も必要になります。
したがって、サステナビリティ活動の予算を考える際には「この活動にいくらかかるのか?」ではなく、「この投資は最終的に何を残したのか?」を問うべきです。
しかし「企業の1年間のサステナビリティ予算」を考えるのであれば、もう一段上の視点が必要です。
サステナビリティ活動の予算は、企業のサステナビリティ予算と同じではありません。
企業の本当のサステナビリティ・トランスフォーメーションは、財務、オペレーション、人事、調達、サプライチェーン、研究開発、ブランド、営業に同時に関わる可能性があります。もし企業のサステナビリティ予算が最終的に「今年、ESG部門には活動に使える予算があといくら残っているか?」という問いだけになってしまうのであれば、サステナビリティはまだ本当の意味で経営に組み込まれていないということです。
予算を組む前に問うべきこと:私たちはなぜサステナビリティに取り組むのか
DOMIは企業のサステナビリティ・トランスフォーメーションを伴走するなかで、一貫して「企業の存在意義(パーパス)」を重視してきました。パーパスとは、見栄えのよいブランドスローガンではありません。本当に答えるべきなのは次のような問いです。
- 私たちはなぜ存在するのか?
- 私たちは誰のために価値を生み出しているのか?
- 私たちが属する業界は、どのような人々、社会、環境に影響を与えているのか?
- 業界の発展から恩恵を受けられず、むしろ代償を負っている人はいないか?
- 自社のコア・コンピタンスを活かして、こうした状況をより良くできないか?
関連記事:企業の存在意義(パーパス)はいかにしてサステナビリティ・トランスフォーメーションの出発点となるのか
これらの問いが明確になって初めて、サステナビリティ予算に方向性が生まれます。
たとえば同じ100万元があったとします。ある企業は、互いに関連のない10回のイベントにそれを分散させるかもしれません。一方で別の企業は、本業と深く関わる一つのテーマを選び、1年目は社員と管理職の共通認識を築き、2年目はオペレーションを改善し、3年目には製品、サプライチェーン、あるいは顧客の関わり方を変え始めます。
両社が使った金額は同じかもしれません。しかし3年後に残る能力、競争力、そしてインパクトは、まったく異なるものになっている可能性が高いのです。
サステナビリティ予算の出発点は「今年いくら使えるか?」ではなく、「どのような変化を生み出したいか?」です。
DOMIサステナビリティ予算・5層投資フレームワーク
企業が自社のサステナビリティ資源の配分をより把握しやすくするため、私たちはサステナビリティ予算を5つの層に整理しました。コンプライアンス → 能力 → オペレーション → ビジネス → インパクト です。

この5層は、互いに独立した5つの予算科目ではなく、むしろ一枚の地図のようなものです。企業はこれを通じて、「現在の予算は主に何に使われているのか?」そして「次の予算は企業をどこへ導くべきか?」を見極めることができます。
第1層|コンプライアンス予算:まず「土俵に残る資格」を得る
第1層は、現在多くの台湾企業にとって最もなじみのあるサステナビリティ支出です。たとえば次のようなものがあります。
- カーボン算定(GHG排出量の算定)
- 製品のカーボンフットプリント
- サステナビリティ情報開示
- ISOおよび関連認証
- 第三者検証費用
- ESGデータの収集・管理
- 取引先から求められるサプライチェーン調査票
- 法規制・制度への対応
これらは非常に重要です。とりわけ輸出企業、大企業のサプライチェーンに属する企業、あるいは取引先からESG対応を求められている企業にとっては、もはや「取り組むかどうか」ではなく、市場に残り続けるための前提条件になっているものもあります。
ただしDOMIは、この層について一つ重要な点を強調しています。
コンプライアンスはサステナビリティの「床」であり、「天井」ではありません。
カーボン算定を終えたからといって、企業が脱炭素を達成したわけではありません。サステナビリティ報告書を発行したからといって、組織が本当に変わったわけでもありません。
コンプライアンス予算の本当の価値は、「自社はいまどこにいるのか?」「どのようなリスクがあるのか?」「これから何を変える必要があるのか?」を把握する手助けになることです。
第2層|能力予算:サステナビリティを理解しているのが担当部署だけ、という状態をなくす
多くの企業は、算定、報告書作成、コンサルティング・プロジェクトを終えると、すぐに次の問題に直面します。「それで、次は?」
ESG担当者はサステナビリティの重要性を理解していても、オペレーション部門は「それはESGの仕事だ」と考えています。営業は顧客とどう話せばよいかわからず、管理職はチームをどう導けばよいかわからず、社員に至っては会社がなぜ急にこうしたことを始めたのかさえわからない、ということもあります。
このとき企業に足りないのは、多くの場合、もう一冊の報告書ではなく、組織として変化を推進する能力です。
そのため第2層の予算には、次のようなものが含まれます。
- 管理職のサステナビリティに関する共通認識づくり
- 社員教育
- サステナビリティ人材の育成
- 部門横断型ワークショップ
- サステナビリティ戦略会議
- 社内コミュニケーション
- コーチやコンサルタントによる伴走支援
- 社員参加型のサステナビリティ体験
だからこそ、植樹、先住民族の集落での体験、サステナビリティをテーマにした社員の日、ボランティアデーは、それ自体が目的ではありません。本当に問うべきなのは、「この活動によって、参加者にどのような変化を起こそうとしているのか?」です。
抽象的だったESGを社員が実感をもって理解できるものに変え、「これは自分にも関係があることなのだ」と感じてもらえるのであれば、その活動は単なるイベントではなく、組織能力と企業文化の変革への入口になります。
第3層|オペレーション予算:会社の仕事の進め方は本当に変わったか
人々の理解が進んだら、次に問うべきは「それによって会社の日常的なやり方は変わったか?」です。
製造業であれば、省エネ設備、製造プロセスの改善、廃棄物削減、循環型素材、エネルギー管理、水資源の改善などが考えられます。オフィス中心の企業であれば、エネルギー、調達、移動、飲食、使い捨て製品に関する方針が対象になるでしょう。調達部門であれば、サプライヤー選定、低炭素素材、地域調達、サプライチェーン管理などが挙げられます。
この層に至ると、サステナビリティは「ESG部門や一部の個人の仕事」から、会社が日々どのようにビジネスを行うかという領域へと入っていきます。
そしてここから、非常に重要な事業価値が生まれ始めます。たとえば、電気代の削減、原材料ロスの削減、廃棄物処理コストの削減、サプライチェーン・リスクの低減、そして業務効率の向上です。
この段階で企業は、「このサステナビリティ投資は、会社にどれだけの価値を生み出し、あるいは守ったのか?」と問えるようになります。
第4層|ビジネス予算:サステナビリティは会社の価値創造に貢献し始めているか
これは、DOMIが特に企業に踏み出してほしいと考えている層です。サステナビリティがいつまでもコンプライアンス、報告書、イベント、寄付、脱炭素だけにとどまっていると、経営者は「まず会社が利益を上げ、その一部をサステナビリティに回す」という印象を持ちやすくなります。
しかし、別の可能性はないでしょうか。サステナビリティそのものが、企業により良いビジネスをもたらすという可能性です。
- 低炭素製品によって新たな顧客を獲得できないか?
- 循環型設計によってコストを下げながら、新たなサービスを生み出せないか?
- 顧客のESG課題の解決を支援することで、自社の製品・サービスの価値を高められないか?
- これまで社会的・環境的なコストとみなされてきた課題を、イノベーションの機会に転換できないか?
この層に入ると、サステナビリティ予算は必ずしもESG部門の配下に置かれるとは限りません。研究開発、製品、イノベーション、営業、市場開拓の予算のなかに現れ始める可能性があります。
これは非常に重要な分岐点です。サステナビリティが「コスト」から「価値創造」へと移行し始めるのです。
第5層|インパクト予算:企業が成長するとき、世界も一緒により良くなっているか
第5層で問うのは、もはや「どれだけ負の影響を減らしたか?」だけではありません。「この会社が存在することで、本当により良くなった人々、地域、環境はあるか?」という問いです。
対象としては、エネルギー弱者、地域コミュニティ、社会的に弱い立場や周縁にいるステークホルダー、生態系の回復、教育、雇用、あるいは自社の業界が長期的に影響を与えてきた人々などが考えられます。
ただし、ここには非常に重要な違いがあります。インパクトはチャリティ(慈善)と同じではありません。
もしインパクト施策が、毎年会社が「予算を割り当てる」ことでしか存続できないのであれば、景気が悪化したときに真っ先に削られる項目になりかねません。より成熟したモデルは、企業の成長 → より大きなインパクトの創出 → 企業価値の強化 → さらなるインパクトの拡大、という循環を形づくるものです。
企業の業績が伸びるほど、社会と環境にもより多くのポジティブな変化がもたらされる。そうなって初めて、サステナビリティは持続可能なビジネスの循環として回り始めます。
サステナビリティ予算はいくら組むべきか:売上比率で決めることをお勧めしない理由
ここまで読んでも、多くの経営者の方は「結局いくら組めばよいのか?」と問われます。売上の1%でしょうか、2%でしょうか、それとも何らかの基準があるべきでしょうか。
私たちは、最初から固定比率でこの問いに答えることはお勧めしていません。初めてカーボン算定に取り組む企業と、すでに低炭素製品やサステナブルなビジネスモデルの開発を始めている企業とでは、必要な資源がまったく異なるからです。
比率よりも重要なのは、まず「自社はいま主にどの層にいるのか?」そして「今年の資源で、どの層まで進みたいのか?」に答えることです。
- 法規制や取引先の要請に向き合い始めたばかりの企業は、まずコンプライアンスと能力に集中する必要があるかもしれません。
- 基本的な制度と共通認識がすでにある企業は、次のステップとしてオペレーションへの投資を増やすことが考えられます。
- オペレーション改善が成熟している企業は、ビジネスへの投資を始めることができます。
- そして最終的に、事業価値と社会・環境へのインパクトを本当の意味で結びつけていきます。
つまり、5層にそれぞれ20%ずつ配分するということではありません。本当に重要なのは次の点です。
5層に均等に配分する必要はありません。本当に重要なのは、企業がいまどこにいるのか、そして次の資源が企業をどこへ導くのかを把握することです。
企業の年間サステナビリティ予算は、この6つのステップから始められます
来年度の予算を準備されているのであれば、いきなりExcelを開くのではなく、まず中核メンバーで集まり、次の6つの問いに順番に答えてみてください。

ステップ1|企業の存在意義(パーパス):私たちはなぜサステナビリティに取り組むのか?
「ESGだから」「取引先に求められているから」「法規制があるから」と答える前に、もう一歩踏み込んで問いかけてください。「私たちはどのような会社になりたいのか?」
ステップ2|重要課題:最も投資する価値のある課題は何か?
一度に10個も選ばないでください。特に中小企業では、資源が限られているほど絞り込みが必要です。本業、顧客、社員、サプライチェーン、そして自社の将来と深く関わる課題を1〜2つ見極めましょう。
ステップ3|期待する変化:1年後、どのような違いが生まれていてほしいか?
どの活動を実施するかを急いで決める必要はありません。まず、「1年後に振り返ったとき、どのような変化が起きていてほしいか?」を問います。社員の理解が深まっているのか、エネルギー使用量が減っているのか、顧客が増えているのか、製品が変わっているのか、サプライヤーが参画しているのか、それとも特定の社会・環境課題が実際に改善しているのか。
ステップ4|施策の設計:その変化を最も生み出しやすいのはどのような取り組みか?
期待する変化が定まってから、初めて施策を選びます。カーボン算定を行うか、社員向けのサステナビリティ体験を実施するか、設備を更新するか、調達方法を変えるか、新製品を開発するか、地域に投資するか、をこの段階で決めます。
順序が重要です。先にイベントありきで後からESGの理由づけをするのではなく、まず生み出したい変化を明確にし、そのうえで最適な施策を設計するのです。
ステップ5|予算配分:予算はどの層に使われているか?
ここで初めてExcelを開きます。今年投じる予定の資源を、コンプライアンス、能力、オペレーション、ビジネス、インパクトの5層に当てはめ、次の点を確認してください。
- 90%がコンプライアンスに使われていないか?
- イベントは多いのに、オペレーションはまったく変わっていないのではないか?
- 設備改善は進んでいるのに、社員は会社がなぜそれを行うのかをまったく知らないのではないか?
- インパクトに多く取り組んでいるのに、ビジネスモデルとは一向に結びついていないのではないか?
この全体像によって、経営陣は本当の課題が見えるようになります。
ステップ6|インパクトと事業リターン:その予算が有効に使われたかをどう判断するか?
「何を実施したか」だけを見ないでください。たとえば、500本の植樹、300人の社員参加、カーボン算定1件の完了、ワークショップ5回の開催。これらはいずれも重要な成果の記録ですが、それだけでは十分ではありません。
さらに、「どのような変化が生まれたか?」を問い続けます。社員の行動は変わったか。エネルギー使用量は減ったか。製品は変わったか。サプライヤーは参画したか。顧客との関係は改善したか。
そして最後に、「どのような事業リターンが生まれたか?」を問います。コストはどれだけ下がったか。どのリスクが低減したか。どのような売上機会が増えたか。人材の採用力や定着率は高まったか。どのような新規顧客やサプライチェーン上の機会を得たか。どのような新たな競争優位が形成されたか。
サステナビリティ予算が成熟したとき、サステナビリティ予算はむしろ少しずつ姿を消していく
矛盾しているように聞こえるかもしれません。しかし企業のサステナビリティが成熟するほど、独立した「ESG予算」はむしろ重要ではなくなっていく可能性があります。なぜなら、
- 省エネは、本来オペレーションへの投資です。
- 社員のサステナビリティ能力は、本来人材開発です。
- サステナブルな製品は、本来研究開発です。
- サプライチェーンの改善は、本来調達とリスクマネジメントです。
- 新たなサステナブル・ビジネスモデルは、本来企業の成長戦略です。

この段階に至ると、会社は「今年、ESG部門の予算はあといくら残っているか?」だけを問うのではなく、「今年の全社的な資源配分のうち、どれだけが企業をよりレジリエントで競争力のある存在にし、同時に人と環境をより良くしているか?」と問い始めます。
これこそが、サステナビリティへの支出から、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーションへの投資へと本当に移行するということです。
まとめ|本当に良いサステナビリティ予算とは、会社が自らを変えるためにどれだけの資源を投じる意思があるかです
前回の記事が「サステナビリティ活動の予算はどう組むか?」に答えるものだったとすれば、本記事はもう一段上の視点、すなわち「会社全体としてサステナビリティにどう投資するか?」へと企業をお連れすることを目的としています。
DOMIサステナビリティ予算・5層投資フレームワーク(コンプライアンス → 能力 → オペレーション → ビジネス → インパクト)は、5つの予算を均等に配分するためのものではありません。「自社はいまどこにいるのか?」「なぜ次のステップへ進むのか?」「次の資源をどこに投じるべきか?」を経営陣が見極めるためのものです。
本当に良いサステナビリティ予算とは、会社が今年どれだけのお金を善い行いに使う意思があるかではなく、会社が今年、自らを変えるためにどれだけの資源を投じる意思があるかです。
こうした投資が社員、オペレーション、製品、顧客、サプライチェーン、そしてビジネスモデルを変え始めたとき、サステナビリティはもはやESG部門の一つの費用項目ではありません。企業の次のステージに向けた変革予算になるのです。
御社のサステナビリティ予算は、いまどの層に使われていますか?
毎年サステナビリティ予算を計上しているにもかかわらず、次のような状況に気づいていないでしょうか。
- コンプライアンス対応は数多く行ってきたが、次に何をすべきかわからない。
- 毎年イベントを実施しているが、結局何が残ったのかを説明しにくい。
- オペレーション改善を進めたいが、部門を越えた共通認識がない。
- すでに相当なサステナビリティ資源を投じているが、まだ事業価値につながっていない。
- 経営陣として、来年度のサステナビリティ資源の配分を見直したいと考えている。
そうであれば、いま必要なのは新たなESGプロジェクトを急いで追加することではなく、まず「自社はいまどの層にいるのか?」「次の資源を最も投じる価値があるのはどこか?」を見極めることかもしれません。
よくある質問
- 企業のサステナビリティ予算には、通常どのような項目が含まれますか?
- 企業のサステナビリティ予算はESG活動だけではありません。DOMIは、コンプライアンス、能力、オペレーション、ビジネス、インパクトの5層で捉えることを推奨しています。具体的には、カーボン算定、認証、社員と管理職の育成、設備や製造プロセスの改善、サプライチェーン、サステナブルな製品の開発、そして社会と環境へのインパクトに向けた投資などが含まれます。
- 企業のESG予算は、売上の何%を占めるべきですか?
- すべての企業に当てはまる固定の比率はありません。業界、規模、法規制、取引先からの要請、サステナビリティの成熟度によって、必要な投資は異なります。固定比率よりも重要なのは、自社が5層のうち現在どの層にいるのか、そして来年度にどのような変化を生み出したいのかを確認することです。
- 予算が限られている中小企業は、サステナビリティで何から始めるべきですか?
- まず必要な法規制対応と取引先からの要請を確認し、そのうえで本業と将来の競争力に深く関わるサステナビリティ課題を1〜2つ見極めましょう。資源が限られているほど何もかもに取り組むのではなく、能力と成果を継続的に積み上げられる分野に予算を集中させることが重要です。
- カーボン算定やサステナビリティ報告書は、サステナビリティ投資に含まれますか?
- 含まれます。これらは主に5層フレームワークの「コンプライアンス」に該当し、企業がベースラインを確立し、リスクを理解し、外部からの要請に応えるのに役立ちます。ただし、カーボン算定や報告書を完了したからといって、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーションが完了したわけではありません。
- 植樹、ファミリーデー、ボランティアデーはESG予算に含まれますか?
- 含めることはできますが、その活動によってどのような変化を生み出したいのかで判断すべきです。主な目的が社員の理解、参加、組織文化の醸成であれば「能力」への投資とみなせます。長期的な社会・環境の改善とつながっていれば「インパクト」に位置づけられる場合もあります。分類の基準は活動の形式だけではなく、目的とその後の変化です。
- 経営者にサステナビリティ予算の価値をどう説明すればよいですか?
- 「ESGは重要だ」と伝えるだけでなく、投資と企業価値を結びつけて説明することが大切です。たとえば、エネルギーや原材料コストの削減、法規制やサプライチェーンのリスク低減、顧客の獲得、製品価値の向上、人材の採用力と定着率の改善、新市場の形成、そして長期的な競争優位の構築といった観点です。
- すでにESG予算がある場合、予算が適切に使われているかどうかはどう判断すればよいですか?
- まず、現在の関連予算をすべてDOMIの5層フレームワーク(コンプライアンス、能力、オペレーション、ビジネス、インパクト)に当てはめてみてください。ほぼすべてがコンプライアンスや単発のイベントなど、資源が特定の層に大きく偏っている場合は、来年度にほかの層への投資を増やす必要があるかを見直す価値があります。