
企業がサステナビリティを語り始めると、ESG、ネットゼロ、SDGs、サステナビリティ報告書、そしてB型企業など、さまざまな用語に出会います。
なかでもB型企業について最もよく聞かれるのは、B型企業とは一体何か、一般の企業やESG、ソーシャルビジネスとどう違うのか、という質問です。
端的に言えば、B型企業は産業の種類でも、政府が定める会社形態でもなく、企業全体の社会・環境・ガバナンスの実績を対象とした国際認証です。
評価の対象は、どれだけ寄付したか、何回社会貢献活動を行ったかだけではありません。企業がどのように稼ぎ、どのように意思決定を行い、事業活動の中で従業員、顧客、サプライヤー、地域社会、環境にどう向き合っているかが問われます。
30秒でわかる:B型企業とは?
B型企業は英語でCertified B Corporation、略してB Corpと呼ばれます。
この認証は、2006年に設立された国際的な非営利団体B Labが推進しています。B Corp認証を取得した企業は、B Labの基準に従い、社会・環境・ガバナンスの実績について評価と検証を受ける必要があります。
2026年時点で、世界には10,000社を超えるB型企業があり、100か国以上、160を超える業種に広がり、合計100万人を超える従業員を雇用しています。
企業は、株主や利益だけでなく、自らの意思決定の影響を受ける人々と環境に対しても責任を負うべきです。
「B」は一般にBenefit(共益)の意味で理解されます。世界で最高の企業を目指すだけでなく、世界にとってより良い企業であろうと努めることを表しています。
B型企業認証は何を評価するのか?
B Corpは統合型の企業認証です。炭素排出だけを見るものでも、従業員の福利厚生だけを見るものでもありません。企業の事業運営全体から出発し、責任あるビジネス実践が制度と意思決定に組み込まれているかを評価します。
B Labは2025年に新基準を発表しました。2026年から新規に申請する企業は、V2.1の新基準に基づいて認証を受け、認証プロセスも、第三者がISO 17021-1の要件に従って独立監査と検証を行う方式に変わります。
新基準は大きく2つの部分で構成されています。
第1部:3つの基礎要件
企業は、インパクト・トピックの評価に進む前に、まず次の3つの基礎要件を満たす必要があります。
- 申請資格の充足:法に基づいて設立され、少なくとも12か月間実際に事業を行い、所在地の法令を遵守していること。
- B Corpの法的要件の採用:ステークホルダー・ガバナンスにコミットし、従業員、顧客、サプライヤー、地域社会、環境への影響を、企業の意思決定で考慮すべき事項とすること。
- リスク評価の完了:B Labのリスクツールでリスクプロファイルを作成し、追加のデューデリジェンスが必要かどうかを特定すること。
第2部:7つのインパクト・トピック
新基準は、社会・環境・ガバナンスの7つのトピックにおいて、具体的な行動を企業に求めています。
- パーパスとステークホルダー・ガバナンス:自社のパーパスを定義し、株主への報酬だけでなく、ステークホルダーを意思決定に組み込むこと。
- 気候アクション:自社の温室効果ガス排出量を把握し、企業の規模と状況に応じた気候アクションを構築すること。
- 正義・公平性・多様性・インクルージョン:より公平で包摂的、かつ多様な職場環境をつくり、社会の公平性に対する自社の影響を考えること。
- 政府関連業務と集団的行動:公共政策、アドボカシー、ロビー活動、業界内での協働に、責任ある透明な方法で取り組むこと。
- 公正な職場:質の高い雇用機会を提供し、安全で、互いを尊重する前向きな文化の職場環境を築くこと。
- 人権:人権を尊重し、自社の事業とバリューチェーンで生じ得る人権リスクを特定すること。
- 環境マネジメントと循環経済:事業とバリューチェーンにおける環境影響を管理し、資源効率、廃棄物削減、循環経済を推進すること。

B Corpの新基準は、従来とどう違うのか?
これまで、B型企業認証には、B Impact Assessment(ビジネス・インパクト評価)を通じて、ガバナンス、従業員、地域社会、環境、顧客などの領域でスコアを積み上げるというイメージが一般的でした。
旧制度では、企業は200点満点の評価で80点以上を獲得したうえで、さらに審査を受ける必要がありました。
しかし、累積スコア方式には問題がありました。ある領域で非常に良い成績を収めていても、別の重要な領域で明らかに不十分であっても、総得点が基準に達していれば認証を得られる可能性があったのです。
たとえば、環境マネジメントでは高い得点を得ているのに、従業員の保護体制が整っていない企業があり得ます。あるいは、充実した福利厚生を提供しながら、サプライチェーンにおける人権と環境のリスクを把握していない企業もあり得ます。
このため、新基準は累積総得点だけに頼るのではなく、7つのインパクト・トピックのそれぞれで、該当する最低要件を満たすことを求めています。
企業は、ひとつの目立つ取り組みで、全体のサステナビリティ実績を代表させることはできなくなりました。
サステナビリティとは、最も伝えやすい取り組みをひとつだけ極めることではなく、企業が人と環境に及ぼす影響を、より包括的に管理することです。
B Corp認証は一度で終わるものではなく、5年にわたる改善の道のりです
新制度では、認証の周期が5年に延長されました。企業は初回認証でYear 0の要件を満たし、その後、段階的にYear 3とYear 5のより高度な要件に到達する必要があり、その間にモニタリング監査を受ける場合もあります。
マイクロ企業と小規模企業は、原則としてYear 0、Year 3、Year 5に監査を受けます。規模の大きい企業は、より頻繁な監査が必要になる場合があります。
この設計は、重要な考え方を示しています。認証は、企業が完璧であることを証明するものではなく、継続的な改善の仕組みをつくるものだということです。
企業は初日にすべてを達成する必要はありません。ただし、自分が今どこにいるのか、次に何を変えるのか、そして改善が実際に起きていることをどう証明するのかを把握している必要があります。
B CorpとESGはどう違うのか?
B CorpとESGはしばしば一緒に語られますが、両者は同じではありません。
ESGは、企業が課題を管理・評価するためのフレームワークです
ESGは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を指します。企業、投資家、金融機関、サプライチェーンは、ESGの枠組みを通じて、重要なリスクと機会を特定し、管理することができます。
B Corpは、企業レベルの認証制度です
B Corpは、明確な基準、評価、法的要件、第三者検証のプロセスを通じて、企業が社会・環境・ガバナンスの責任を事業運営に本当に組み込んでいるかを検証します。
簡単に言えば、ESGは企業が管理すべき課題を特定する助けとなり、B Corpは、それらの課題が企業の制度と実際の行動に組み込まれているかをさらに検証します。
両者は矛盾せず、どちらか一方しか選べないわけでもありません。企業はESGで重要課題を整理し、そのうえでB Labの基準を使って、自社の事業運営の完全性と改善の度合いを点検することができます。
B型企業はソーシャルビジネス(社会的企業)と同じですか?
完全に同じではありません。
ソーシャルビジネスは通常、特定の社会課題や環境課題の解決を主なミッションとし、ビジネスモデルを通じて収益を生み出します。
一方、B型企業は認証です。一般の営利企業、製造業、金融業、テクノロジー企業、コンサルティング会社、飲食ブランド、あるいはソーシャルビジネスでも、申請資格と認証基準を満たせば、B Corp認証を申請できます。
- ソーシャルビジネスが必ずしもB型企業であるとは限りません。
- B型企業が必ずしもソーシャルビジネスとして定義されるとは限りません。
- どちらも社会的・環境的価値を追求する可能性がありますが、制度と認定の方法は異なります。
B Corpとベネフィット・コーポレーションは何が違うのか?
B Corpは企業認証です。一方、ベネフィット・コーポレーション(Benefit Corporation)は、一部の国で採用されている法的な会社形態です。
ベネフィット・コーポレーションの法的地位を得ても、B Corpのインパクト評価と検証を通過したことにはなりません。逆に、B Corp認証を取得した企業が、その地域でベネフィット・コーポレーションとして登記されているとも限りません。
両者に共通する精神は、取締役と経営陣が意思決定にあたって、株主の利益だけでなく、他のステークホルダーのことも考慮できるようにすることです。
台湾企業は定款を変更する必要がありますか?
B Labが現在公表している台湾の法的要件によれば、台湾企業は現段階では、B Corp認証の取得のために定款や設立文書を変更する必要はありません。
ただし、企業は認証の取得時にB Corp Agreementに署名し、法令が許す範囲で、意思決定が従業員、顧客、サプライヤー、地域社会、環境に及ぼす影響を考慮することを約束する必要があります。
つまり、台湾企業は、会社の法的形態の変更を当面は強制されないものの、ステークホルダー・ガバナンスについて正式なコミットメントを行う必要があります。
台湾には現在、何社のB型企業がありますか?
B Lab Taiwanが公表しているリストによれば、台湾には現在72社の認証B型企業があり、製造、金融、教育、テクノロジー、コンサルティング、飲食、サステナビリティ関連サービスなど、さまざまな業種にわたっています。DOMI(綠然)もそのひとつです。
このことは、B Corpが消費者向けブランドや大規模な多国籍企業にだけ適用されるものではないことを示しています。中小企業、専門サービス会社から製造業まで、この基準を使って事業運営を見直すことができます。
B型企業認証はどのような企業に向いていますか?
次のようなタイプの企業は、特にB Corpを知ることから始めるのに適しています。
1. すでに多くのESG施策を行っているが、全体の枠組みがない
企業はすでに、炭素算定、植樹、ボランティア活動、従業員支援、地域との協働などを実施していても、個々の取り組みが分散し、共通の戦略になっていないことがあります。B Labの基準は、事業運営全体の観点から棚卸しをするうえで役立ちます。
2. 創業の理念を、企業の制度にしたい
企業には明確なミッションがあるものの、価値観が主に創業者や一部の管理職によって推進されている場合があります。B Corpのステークホルダー・ガバナンスの要件は、理念を方針、プロセス、責任、管理の仕組みに変えるきっかけになります。
3. 顧客とサプライチェーンからサステナビリティを求められている
海外の顧客が、炭素排出、人権、環境方針、従業員制度、サプライチェーン管理について問い合わせるようになった場合、企業は継続的に対応できる社内の体制を築く必要があります。
4. ブランドと人材からの信頼を強化したい
B Corp認証は、企業が外部の検証を受け入れ、社会・環境面の実績を継続的に改善しようとしていることを、顧客、従業員、投資家に示すことができます。
5. ビジネスの成長とインパクトを、同じ方向に進めたい
悪影響を減らすだけでなく、製品、サービス、ビジネスモデルを通じて、前向きな価値を積極的に生み出したい企業もあります。そのような企業は、B Labの基準を使って、インパクトが中核事業に本当に入り込んでいるかを点検できます。
B型企業になるには、何から始めればよいですか?
- B Impactアカウントの作成:まずB Impactプラットフォームで無料の自己評価を行い、現在の社会・環境・ガバナンスの実績を把握します。
- 認証の範囲の確認:どの法人、ブランド、事業拠点、子会社を認証の対象に含めるかを整理します。
- 3つの基礎要件の点検:企業の資格、ステークホルダー・ガバナンスへのコミットメント、追加の対応が必要な重大リスクの有無を確認します。
- 7つのトピックのギャップ分析の実施:企業の現在の取り組みとB Labの要件を比較し、未達成の項目や根拠が不足している項目を洗い出します。
- 改善計画の策定:すべてを一度に解決する必要はありませんが、最も重要なギャップを優先し、責任者、スケジュール、測定方法を設定します。
- 申請の提出と監査の受審:認証申請の提出後、指定された第三者検証機関が監査を手配します。重大な不適合が見つかった場合は、改善を完了しなければ認証を取得できません。
まず、サステナビリティを本業にどうつなげられるか見てみたい方へ
制度を理解することと、制度を自社のビジネスにつなげることは別の話です。「サステナビリティ事業機会発見ワークショップ」では、半日(3.5時間)を使って、制度の理解にとどまらず、企業がすでに持つ本業、顧客、能力を出発点に、自社専用の「サステナビリティ事業機会の初期スケッチ」を1枚、一緒に完成させます。1回あたり5〜8社、1社につき最大2名の定員制です。
企業は必ずB Corp認証を取得しなければなりませんか?
いいえ、その必要はありません。
B Corpは価値あるツールですが、すべての企業が、あらゆる段階で直ちに認証を申請しなければならないわけではありません。まずB Labの基準で自己点検を行い、企業のパーパスと事業運営上のギャップを整理してから、正式な認証に進むかどうかを決める企業もあります。
本当に重要なのは、先にマークを取得することではなく、企業が次のような問いに向き合い始めているかどうかです。
- 私たちはどのように利益を生み出しているか。
- 私たちの事業活動によって、誰が恩恵を受けているか。
- 誰が、見えないコストを負担している可能性があるか。
- 企業が成長するとき、前向きなインパクトも同じように成長しているか。
- 短期的な利益と長期的な価値が衝突するとき、私たちはどう判断するか。
認証の前に、企業のインパクトを理解することから始める
企業は、B Corpの申請を決めてから、自社の影響を点検し始める必要はありません。最終的に認証を取得するかどうかにかかわらず、B Labの基準は、すでにうまくできている点と、まだ管理されていない影響の両方を映し出す、比較的包括的な鏡となります。
DOMI(綠然)は、サステナビリティ変革の本当の出発点は、活動をひとつ増やすことや、書類をひとつ完成させることではなく、企業が改めて理解し始めることにあると考えています。私たちは誰のために価値を生み出しているのか。何によって必要とされたいのか。
よくある質問
- B型企業は政府認証ですか?
- いいえ。B Corpは、国際的な非営利団体B Labが推進する企業認証で、独立した第三者による監査と検証を通じて行われます。
- 中小企業もB Corpを申請できますか?
- はい。認証の要件は規模、業種、事業の状況に応じて調整されます。大企業だけが申請できるわけではありません。
- B Corp認証にはどれくらいの期間がかかりますか?
- 新しいプロセスでは、B Labは、正式に申請を提出してから、監査を経て認証を取得するまでに、約2〜6か月を見込んでいます。実際の期間は、企業規模、監査範囲、重大な不適合事項の数に左右されます。正式な提出の前に、情報の棚卸しと制度の改善に数か月、あるいはそれ以上の期間が必要となる場合もあります。
- B Corp認証を取得すれば、企業はすでにサステナブルだと言えますか?
- いいえ。認証は、その時点で適用される要件を企業が満たしていることを示すものであり、5年間の認証期間を通じて、継続的な改善とモニタリング監査を受ける必要があります。
- B Corpで最も重要なのはスコアですか?
- 新基準では、重点は累積総得点から、7つのインパクト・トピックにおける該当要件の充足へと移っています。企業は、事業運営全体が責任あるビジネスの最低限の基準を満たしているかどうかに、より注意を払う必要があります。